「新市庁舎建設に反対」シンポジューム開催
横浜市が計画している、新市庁舎整備について７月６日に日本共産党市議会議員団主催によるシンポジュームが開催されました。新市庁舎について林市長は突然「２０２０年東京オリンピックに間に合わせたい」と発表しました。シンポジュームでは、市民オンブズマンで弁護士の大川隆司さんから建設計画の問題を「現在の市役所を約５０億円かけて免震工事をし、これから５０年は使える」それなのに「桜木町付近の北仲通南地区のＵＲ保有の土地を約１６７億円で購入契約した前中田市長の市政運営が最大の問題です」とこの問題の本質を明らかにされました。さらにこの契約が「再開発ビルを市が建設すること、建築が終わるまで土地の所有権が市に移らない」ことなど契約が無効であることを解明され「契約解除し、最初から市民の議論をすること」ですと語っていました。
日本共産党議員団から大貫憲夫団長は「市民アンケートでは新市庁舎の建設に反対の答えが５７%」、市公共事業評価委員会でも「計画の不確実性や想定外のことへの対応などを進める必要がある」としている、「今後の人口減少や市民に身近な行政運営等を検討すると、大きな市役所よりも区役所の充実が求められています」と計画を「白紙に戻して再検討」の態度を打ち出しました。
市役所に働く組合から横浜市従委員長の政村修さんは「市役所に働く労働者からは、市役所整備は早急に実施するべき」課題です「３．１１や狭隘化、分散化など市民サービスの視点でも問題が多くあります」と述べ、続けて「私たち横浜市従は働く者の労働条件改善と市民サービス向上を同時に追求する立場」です、この問題も「市民本位の行政サービスを実現する市役所」「利便性・快適性・安全性などを第一とし、シンボル化・モニュメント化を優先させない」などを基本に当初から市へ申し入れました。今後の対応として「林市長の政治姿勢の問題があり、市民の意見や市議会をなおざりにする計画の推進をやめさせるためにも奮闘します」と報告されました。
（写真は新市庁舎建設予定地・ドームテントの地区。桜木町側から撮影）
