カジノ誘致に反対し市民本位の市政を進めましょう
カジノ（賭博場）解禁法案が、国会で審議されている中で、横浜市が進めているカジノ誘致に反対する運動を進める学習会が６月１０日開催されました。全国約２０都市が誘致を表明し、どこの都市も「国際競争力に勝つ、地域振興に貢献、財政が豊かになる」などバラ色の未来を宣伝しています。横浜市でも調査研究費を１０００万円計上し準備を本格化しています。林市長はカジノを含む統合型リゾート（IR）については「手を挙げる可能性は大」と言い「健全なカジノから収益を社会に還元される」と賛成の立場です。
学習会では１）ギャンブル依存症の被害拡大２）合理的・健全な経済活動でなく所得の移転である３）反社会的勢力の関与や資金洗浄４）経済的格差の助長５）外国資本の導入となる等の問題点をあげ、刑法で禁止されている賭博の歴史的な経過や国・自治体のありかたなど市民と討議し問題点など明らかにしていくことにしました。
反対の準備会を結成しこれからの運動を進めていきます。
準備会連絡先 市民の会 電話・FAX６５０－１８９６
