「カジノ誘致反対、市民本位の市政確立を目指して」声明を発表しました
市民の市長をつくる会は、林市政について以下のような声明を発表しました。
カジノ誘致反対、市民本位の市政確立を目指して
第二期林市政がスタートしました。昨年８月の市長選挙では「オール横浜くらしＮＯ１」を政策に掲げ「保育所待機児童ゼロ」の実積を誇り市民や有権者の支持を集めました。
第二期の林市政は一期目とは大きく異ってきました。一期目は「市民目線」「現場主義」を打ち出し、保育所待機児童ゼロなどを目玉に市政運営してきました。二期目は市長選挙の時から、自民・公明連立政権を受け国の政策を最大限利用し市政運営をしています、特に国土強靱化路線のもと高速道路建設や港湾建設に莫大な予算を組みました。「国家戦略特区」や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック誘致にともなう新市庁舎建設などの先取りなどを打ち出しました。しかし、市民の強い要望である「小児医療費」「中学校給食」「特養ホーム建設」「住宅リホーム制度」などは改善が行われず市民生活は悪化しています。更にカジノ誘致を表明するなど自治体としてはやってはならないことに足を踏み出そうとしています。市民意識調査でも「自分の病気や老後のこと」や「家族の健康」など心配の声が多く、市民の根強い健康不安が表れています、市民生活に真正面から向き合う市政や施策がなければなりません。
市民の市長をつくる会は、林市政にたいして大企業本位でなく「市民と向き合う市政」を進めることを期待し、引き続き市民の市長をつくるために活動を進めます。
２０１４年４月１日 市民の市長をつくる会
