「予算・新市庁舎・緑を守る運動などを報告」林市政の問題を考えるシンポジウム
2014年度予算が議会で審議されている中、横浜自治体問題研究所準備会主催により「新年度予算と横浜の市民生活を展望する」と題して3月19日にシンポジウムが開催されました。
最初に2014年度市予算の特徴として市従の塚本行財政部長から「今年度も大型公共事業予算の増加が見られ、このような方向では市民生活とかけ離れてしまう」。市民アンケートでは
- 自分の病気や老後のこと
- 家族の健康や生活上の問題
- 景気や生活費
などとなり、こうしたことが充実される予算の増加などは見当たらない。また18区予算の内容なども検討していく必要があると報告されました。
2番目は「新市庁舎建設問題」として市民オンブズマン大川隆司弁護士から建設の問題点などを中心に報告を受けました。「新市庁舎整備は一昨年あたりから急に浮上してきたので、市民には分かりにくい。候補地として3カ所あるが2008年3月に都市整備公団から約168億円で北仲通りの土地を購入したことが、問題の発端となった」と前中田市政の悪い置き土産であったことを明らかにしました。ここで市の基金を全部支払ったので市はあと何も出来なくなり、2013年に「整備構想」を策定し北仲通南地区を予定地とし計画を進め現在に至っています。その後計画も林市長の一言で2020年東京オリンピックに間に合わせるように計画を変更したとのことです。
大川弁護士は続けて、法律上の問題点を「都市整備公団との契約は法律から言えば無効です。土地代金を支払ったのに土地の権利移転がされていないことや、議会の議決がされていない。市長の考えや記者会見で進めている。こうしたことは本来あってはならないこと」と市の法的手続きの不備を解明しました。そして市民オンブズマンとして市の計画内容を
- 6000人の職員を一カ所に集める必要があるのか
- 現市庁舎の免震工事が終了したばかりであと50年は使える
- 財政難の中で市民の生活を実現するための施策がカットされている状況で新市庁舎建設（約603億円）に財政が回せるのか
- 「カジノ誘致」などで財政が潤うと説明しているのはおかしい
- 関内周辺の振興策がない
- 都庁移転の時は先に庁舎位置変更条例を制定した、
などの疑問点をあげこうした内容を市に問いただしていかなければならないと話しました。
第3のテーマは、栄区の「上郷・瀬上の自然を守る会」の山仲章介代表が大手開発会社の大規模開発に伴う、緑の保全運動について報告しました。東急建設が「上郷・瀬上の森一帯約32haを都市計画として主に宅地開発として市へ計画を提出」したことから反対運動がここへ来て大きくなってきました。
「そもそもは昭和45年に区域が市街化調整区域になり、その後開発目的で様々なことがあり計画は何回も出されては消えてきたと、これまでの東急や市に対しての活動を報告しました。市は「水と緑の基本計画」とか「みどりアップ計画」とか自然保護とみどり保全を述べていますが、言うこととすることが全く異なっている。「最近改定された都市計画マスタープランでは自然保護、みどり保全が大きく後退している」と厳しく市の計画を批判しました。
私たちが求めているのは「市街化調整区域の自然とみどりを守って下さい」というごく当たり前のことをしているので市の計画とも合致したものです、こうした署名を先日11万筆提出した」と運動の広がりを語っていました。さらに東急建設の「法に違反している開発に手を貸しているとしか思えない市の姿勢は理解できない」と強い口調で報告しました。また地域の緑を守るために「緑税」を使って土地買収をすることを提案するつもりだとも報告しました。
最後に、市議会の状況について大貫憲夫共産党市議から「林市長の最近の言動や姿勢を見ていると国の下請け市長と思われることが非常に多い。カジノ誘致は最たるもので、予算も大型公共事業が目立ち自民党の市政になってしまった」「中学校給食を『昼食』と言い、頑なに拒否し、はだしのゲンの閲覧問題も出てきている」と報告。こうした中で「オール与党議会の中で市民の立場で奮闘する」と、今後の決意も述べられました。
