2025年度横浜市予算の概要と見解
NEW見解
1月27日山中竹春市長は2025年度予算案を発表しました、予算編成の特徴として『「横浜市中期計画2022～2025」の総仕上げをするとともに。能登半島地震を契機とした新たな防災・減災対策や、循環型社会・カーボンニュートラルの取り組みなど、変化の激しい社会環境への対応を進めます』とし６つの柱として示しました。
1番目には昨年の1月の能登半島地震があったことから「新たな防災・減災対策の推進」とし4つの柱を示しています。
２つ目は「おやこ」とし妊娠・出産から高校までの支援を示しています。
３つ目は「誰でもが暮らしやすいまちづくり」として移動手段の充実や快適な街づくり、医療施策の充実などを示しています。
４つ目は「にぎわい・経済活性化の取り組み」とし都心臨海部の整備や中小企業への支援などを示しています。
5つ目は「グリーン社会の実現に向けた取り組み」とし循環型社会の取り組み、グリーン社会の実現などを示しています。
6つ目は「データドリブンプロジェクト」としデータを活用した事業展開を示しています。
予算規模は全会計総額約3兆9,881億円（対前年度比＋４.0％）一般会計約1兆9,844億円（対前年度比＋3.6％）市税収入9,459億円で個人市民税は4,711億円、法人市民税は551億円、固定資産税関係は3,073億円です。山中竹春市長の公約前進に向けて市民要望の実現に寄与する内容にしていかなければなりません。
