「公約実現と住みよい横浜を目指した予算編成＜子育て重視の市政運営と大型公共事業推進も盛り込む＞」横浜市2024 年度予算案の概要と評価
1月29日山中市長は2024年度予算案を発表しました、予算編成は「中期計画の基本戦略の実現に向けて・・5つの視点を重視」としています。5つの視点の1番目に1月1日の能登半島地震があつたことから「市民の安全・安心」の事業としています。予算案の5つの事業を「子育て支援」「都市の持続可能性」に括り、住み良い横浜を創る姿勢が理解できます。そして、事業項目に調査費をつけデータ集約や的確な市民生活・意識の把握を進めることなども示しています。予算規模は全会計総額約3兆8,345億円（対前年度比＋0.9％）一般会計約1兆9,156億円（対前年度比＋0.7％）。市税収入は8,830億円で個人市民税は4,213億円、法人市民税は512億円、固定資産税関係は2,996億円です。昨年と同様に子育てや市民生活充実の事業、健康・福祉・医療施策などに大きな予算を振り分けています。一方で花博に伴う旧上瀬谷基地整備や高速道路・港湾整備等などの公共事業も引き続き予定しています。山中市長の公約前進に向けて市民要望の実現に寄与する内容にしていかなければなりません。
