「カジノが成長戦略の目玉？」カジノに反対する国際行動デ― in 横浜集会開催される
9月27日「ヨコハマにカジノはいらない」国際集会が開催されました。主催の全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表の新里宏二弁護士は「アメリカの投資銀行は日本のカジノの経済効果を4兆円などと試算し、ねらいが日本人の金融資産であることを明らかにしています。カジノ資本が相手にするのは主に日本の個人資産・高齢者の金融資産です、高齢者の資産を食いつぶすことが成長戦略か大いに疑問です、人を不幸にするカジノは認められません。また、臨時国会で廃案にしましょう、横浜が焦点です」と開催挨拶されました。
カジノ経済は不透明？
記念講演の鳥畑与一教授は「カジノによる地域活性化政策の問題点と限界として①新しい生産性富を出さないビジネス②賭けを通じたマネーの移転という本質③カジノ企業側が必ず勝ち、顧客が必ず負ける商品設計④ギャンブル依存症を生み出す有害性」とし「短期的にはカジノ企業と設置地域には一定の経済的利益が発生するが、長期的には地域経済の衰退や地域住民間の貧困格差、依存症対策など長期負債が大きくのにしかかってきます」とは話され、海外カジノのラスベガス・マカオ・シンガポールなどの最近の経済的な損失や韓国カジノの実態等を豊富な資料により解明されました。
横浜の「カジノ幻想」
横浜市の調査報告書にもとづき、報告書の主な内容は①建設効果3922億円（雇用3，1万人。税収55億円）②IR売上・観光消費は約4144億円（就業者4，1万人。税収61億円）③カジノ訪問客。国内567万人、海外142万人）としています。この問題点は「恣意的な経済効果のみ強調し、カジノ・ギャンブルの負の側面は海外の対応を紹介するのみで、マイナスの影響は触れていません」といい訪問客の推計や消費額の計算については根拠が不明確であり、建設費とカジノ収益の過小評価ではないか」と報告されました。さらに「経済的推計の疑問や大都市中心のカジノの怖さなどがあります、さらにIR型カジノは特に地元経済にマイナスになります、山下ふ頭のハーバーリゾートは、カジノ隠し」と分析されました。
カジノ反対の市民運動を広げよう
横浜カジノ誘致反対連絡会の運動をしている、後藤仁敏代表は「これまでカジノ誘致反対の運動として、市長への署名提出、誘致賛成の京浜急行・商工会議所等へ申し入れをしてきました、さらに運動を強めて2017年8月市長選挙に結びつけましょう」と活動の協力を呼びかけました。
