「国法案の廃案と山下ふ頭にカジノはいらない」の署名活動にご協力ください

2015.6.2

山下ふ頭はカジノでなく市民の憩いの場に

カジノ誘致に積極的な横浜市は、山下ふ頭再整備地区にカジノ誘致（IR）を計画しています。「山下ふ頭は、横浜ベイブリッジの内側、いわゆる内港地区に位置し、横浜中華街、山下公園などの横浜を代表する観光スポットである関内地区に隣接」（市パンフ内容）と説明し、横浜の「発展と文化の薫」地区にカジノ誘致を計画しています。

カジノ（賭博）はギャンブル依存症の増大、青少年への悪影響、マネーロンダリング、暴力団など反社会的勢力の関係などが指摘されています。市はこうした問題や市民の6割が反対している状況などは考慮せず、カジノ誘致を東京オリンピックに間に合わせるために進めています。

カジノ法案は危険だ

4月28日に国会に提出された法案は、3党（自民党・維新の党・次世代の党）の議員提案です、施設の位置づけは「カジノ施設及び会議場施設、レクレーション施設、展示施設、宿泊施設その他観光の振興に寄与すると認められる施設であり、民間事業者が設置及び運営する」となり民設・民営・私益となり公営特別法（公設・公営・公益）で決めていることとは違います。

カジノ法案の基本は刑法で禁止されている賭博を認めることと会社組織が運営することです。また、法案成立後1年以内にカジノ設置に伴う必要な法制上の整備を国は行うことになっています。

「経済効果4100億円、税収60億円」？

市の委託研究調査結果では、IR売上・観光消費による経済効果（毎年発生）は「金額の総合効果4144億円、税収効果61億円」とされました。しかし、この金額の根拠はカジノ訪問客数を①国内訪問客を567万人②海外訪問客を141万人③売上850億円（一人賭け金額6万円）④観光消費1709億円としています。この数字はカジノ誘致を有利にする内容と考えられます。ほとんどの客を国内に占めることになり、数字だけが独り歩きすることになります。

市長はこれまでもカジノは「経済効果や税収にも寄与する」と述べて、この税収が魅力なのを記者会見でも述べています。この税収は地方自治の基本である「市民の福祉向上」とは反対に不幸な人を作った結果のものです。また、カジノは本当に経済効果があるのか、施設建設には建設関係ゼネコンなどは経済効果がありますが、アメリカのカジノなどは数年経つとすでに売上減少や閉鎖などが相次ぎ地域経済に大きな影を落としています。

横浜でも、カジノが計画されている山下ふ頭周辺の商店街や駅付近の商店などは、今までのお客さんが消費していた金額をカジノに使うため、お客さんの減少と消費の落ち込みなどが予想されます。こうしたことをカニバリゼーション（共食い）といい地域経済は深刻な問題となります。