横浜市民団体連絡会が市民のくらし、福祉の増進に向けた要求を提出
横浜市民団体連絡会は来年度市予算要求を８月１日、林横浜市長に提出しました。提出には「市民のいのち、くらしを守り、福祉の増進をはかる」という地方自治の本旨に則し検討することを強く申し入れました。（要求は重点１０項目、細目要求１４８項目）
重点１０項目について掲載します。
１）現在、横浜市が想定している「中学校昼食」は、弁当販売の手直しに過ぎず、学校教育法にもとづき成長期に必要な栄養量の確保及び食教育を考慮した中学校給食を早期に実施してください。
２）中学校卒業までの小児医療費無料化をめざし、当面、小学校６年生まで対象年齢を引き上げて下さい。
３）第６期介護保険事業計画は、地域医療・介護総合確保推進法案の成立後の計画として、施設計画にも待機者参酌基準の導入等在宅介護を強調するあまり、利用者の実態を反映しない影響が危惧されます。横浜市においては、これまでの５期の計画水準を維持し、未着手の特養ホーム建設は早期に推進して下さい。
４）国民健康保険料の新算定方式に伴う軽減措置の財源は、保険料財源内での配分に依存している傾向が高く、一般財源からの繰入はひとりあたり微増にとどまっています。これまで中程度の所得層から保険料が急激に引き上げられたとの声が寄せられていることからも、一般財源からの繰入を強め、保険料負担の軽減をはかって下さい。
５）２０１５年４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」は、保育に格差を持ち込む内容になっています。児童福祉法２４条１項に基づき市町村の保育の実施義務が、守られ、ひとりひとりの子どもが大切にされ、どの子も等しく発達が保障されるようにしてください。また、現行保育水準を下げることなく、さらに拡充してください。以上の視点から横浜市の保育に対する責任と保育水準の向上、予算を増額してください。
６）原発事故の深刻な現状を踏まえ、巨大電力消費地である横浜市として「脱原発都市宣言」を行い、原発の再稼働をせず、全ての原発の廃炉に向けた積極的な対応を進めるとともに自然エネルギーへの転換を促進する施策を推進して下さい。
７）公契約条例を制定した自治体では、公契約に携わる労働者の適正な賃金の確保とともに公契約における質の確保にも効果があることが実証されており、横浜市においても公労使による審議会設置を含む公契約条例を早期に制定してください。
８）横浜市独自に少人数学級を拡充してください。
９）北仲通南地区への超高層の新市庁舎建設については、市民的な合意が形成されているとは考えられません。東京オリンピックを前提に拙速に推進するのでなく、市民の参加を保障した上で市民的合意にもとづき市庁舎の整備を進めてください。
１０） 横浜市は、統合型リゾートと称してカジノの誘致に積極的な姿勢をしめしていますが、カジノは明白な賭博場であり、社会的に様々な悪影響を及ぼす故に刑法で禁じてきたものです。経済効果や雇用創出効果をことさらに強調し、市民生活に否定的影響をもたらすカジノ誘致を推進することは地方自治の本旨とも相容れないものであり、これまでの姿勢を改めてカジノ誘致は行わないでください。
