「大型公共事業優先予算から市民生活の向上・暮らしを重点にする予算に」横浜市２０１６年度予算案について
（写真は「横浜駅大改造計画」予想図）
２０１６年２月１８日 市民の市長をつくる会
◆はじめに
２月１日林横浜市長は２０１６年度予算案を発表しました。２期目の折り返しと中期計画の仕上げを急ぐ内容となっています。予算規模は全会計総額３兆３９６８億円、一般会計１兆５１４３億円としています。
特徴は中期計画「人も企業も輝く」のスローガンによる都心部再開発などに大きな予算を振り分け、大型公共事業優先の予算です。国家戦略特区活用や地方創生など安倍成長戦略を活用しています。歳出の施設整備費約２２９０億円の中心は高速道路建設と港湾施設建設費です。
◆公共事業優先予算の問題点について
予算案の一番の特徴は公共事業などの「施設整備費」です、一般会計に占める割合は約１５％２２９０億円、内容は大型公共事業の増加です。国庫補助事業（８２４億円）より市単独事業費（１４６６億円）の比率が多くなり安倍自民党政権の公共事業重視をより強めています。
横浜環状道路関係建設費５２９億円、国際コンテナ戦略港湾建設関係費１６６億円、カジノ誘致の山下ふ頭再整備事業費１３５億円、カジノ調査費は引き続き１千万円の予算となっています。観光振興としての新MICE事業は民間活力導入としPFI事業を計画、新市庁舎整備事業は設計関係に１６億円（総事業費７１９億円）の計上です。横浜駅改造推進計画の基盤整備事業に１０億円としています。
こうしたことは一度始めれば中止できない、やめられない公共事業であり市民負担が後から大きくなります。
◆市民生活の改善は？
待機児童対策は「子ども・子育て支援事業計画」の推進として、認可保育園の整備や、横浜保育室から認可への転換と「認定こども園」への移行を重点にしています。引き続き企業立保育園誘致・施設整備費補助も継続しています。
昨年１０月から小児医療費助成は小学生３年生まで自己負担が無料となり前進しました。しかし、予算案では対象年齢の拡大とあわせて一部自己負担導入なども言われています。制度後退を許さず無料化年齢の拡大を求めましょう。
「子どもの貧困化」対策や中学校給食「ハマ弁」の導入や少人数学級の据え置きなど市民生活の安心安全を向上する事業は前進していません。
◆呼び込み市政の効果は？
少子高齢化社会は横浜でも今後深刻な状況です、子どもの貧困化は将来の社会に暗い影を投げかけています。国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。横浜市も同様の取り組みを策定しました、内容は「２０１９年をピークに人口が減少に転じ２０１５年には６５歳以上の高齢者が約１００万人になる・・・・さらには、人や投資の東京一極集中が加速する」として、変えるために「人や企業を呼び込み、未来を変えていくことに果敢に挑戦」とし、特区制度の活用・横浜国際戦略など、呼び込みの市政運営を進めることを表明しています。
林市長は記者会見で「横浜の未来の鍵を握る年」とし事業推進は「グローバル化を目指し２０２０年オリンピック・パラリンピックに間に合わせる、東京に負けていられない」と言いました。こうしたことから私たちは、市民の生活改善・向上、安心・安全、福祉増進につながる予算にしていくために取り組みを進めましょう。
