横浜市「2022年から2025年中期計画素案」のパブリックコメント提出について
「中期計画素案」はこちらを参照してください。
横浜市中期計画2022～2025（素案） 横浜市
はじめに
横浜市は、2022年から2025年までの市中期計画素案を発表しました、市民の意見を10月14日まで募集するとしています。この中期計画素案は昨年8月市長選挙で当選した山中竹春市長が、今後の市政運営の基本的な考え方と具体的な事業項目の推進と到達の目標などを示し市民の意見を募る方法としています。素案を市民生活の向上に向けてより良い内容にしていくために多くの市民のみなさんの意見募集をお願いします。
素案は9つの戦略（大きな区分け）と38の政策（市の事業の分類）に分けています、38の政策の項目は前市長の内容と同じになっています。そして2030年から2040年ころの「姿」なども示しています。基本戦略として「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」としています、これは山中市長の基本姿勢を示すもので前市長との違いを表しています。また「行政運営」と「財政運営」も示しています、財政運営は「財政ビジョン」としては6月市議会にて決めています。
9つの戦略と３８の政策についての意見内容
市民の市長をつくる会の2021年市長選挙政策内容を示しますので、みなさんの意見提出の参考にしてください。
（１）戦略１「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」
- 子どもの成長に必要な栄養の摂取、食に関する正しい知識の取得、食習慣の形成など大きな意義を持つ、中学校における全生徒対象の完全給食の実現。
- 子どもの医療費助成制度を所得制限なし、負担金無しで高校生まで実施。
- 小学校と中学校の全学年で35人学級とすること。
- 教科書採択の方法を市民、教育現場の意見が反映する方法に見直すこと。
- 保育所待機児童ゼロを目指し、認可保育所を増やします。
- 市立保育所の民営化を中止します。保育士の待遇を改善します。
- 産科医のない区をなくします。
- 人口減少に伴う学校統廃合にあたっては住民との合意を重視します。
- 特別支援学校を充実します。
（２）戦略２「誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり」
- 医療体制、医療従事者を支えるために医療機関に対して財政援助を行います。
- 保健所、区福祉保健センターの職員を増やし、体制を強化します。
- 高齢者施設、保育所、学校教職員への社会的PCR検査を行います。
- 高すぎる介護保険料・国民健康保険料を引き下げます。
- 各種審議会の委員は公募枠を増やし、男女同数を基本とします。
- 公共施設のバリアフリー化を促進します。
- 特別養護老人ホーム建設を進め介護離職ゼロ、待機者ゼロを実現します。
- 若者のひきこもり対策を進め、就労支援を強化します。
（３）戦略３「ゼロ・カーボン横浜」
- 公共施設等への太陽光パネルの設置と活用を拡大するなど、自然再生エネルギーの開発、普及をはかります。
- 市の公用車を順次電気自動車に転換します。
（４）戦略４「未来を切り開く経済成長と国際都市・横浜の実現」
- コロナの関係から自粛、休業要請にこたえ収入が減少した飲食店、商店、中小企業などに損失補てんを行い、仕事が継続できるように支援します。また、アルバイトが出来なくなった学生への支援給付金を支給します。
- 保育所、特別養護老人ホーム建設を進め、地元の中小企業に発注します。
- 公契約条例を制定し、市が発注する仕事に従事する人の賃金水準を保障します。
- 住宅、商店リフォーム助成制度を拡充します。
- デイーセントワーク条例を制定し、サービス残業、ブラック企業、ブラックバイトを根絶します。
（５）戦略５「新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり」
- 鉄道駅ホームの転落防止柵設置を鉄道事業者が促進するように努めます。
- 敬老特別乗車証の制度を維持します。
- 公営住宅の建設を進め、市民の住まいの確保策を充実します。
- 上瀬谷跡地開発などは大規模開発でなく市民の意見を取り入れること。
（６）戦略６「成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり」
- 山下ふ頭再開発は市民の意見を取り入れること。
- 臨海部再開発、港湾整備などの大型開発事業は見直します。
（７）戦略７「花・緑・水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現」
- 緑地保全を進め、乱開発を規制します。
（８）戦略８「災害に強い安全・安心な都市づくり」
- 風害や日影被害など周辺住民の生活環境を侵害し、防犯・防災上問題の多い超高層建築物を前提にした街づくりを見直します。
- 公共施設の耐震化を進めます。
- 地域防災拠点ごとに防災、避難計画を策定し、防災訓練を実施します。
- プライバシーや3蜜に配慮し、車避難、ぺットに対応できる避難所の整備を進めます。
- がけ崩れ危険地域の対策を進めます。
- 住宅の耐震化を促進します。
- 臨海部の駅、地下街の津波対策を進めます。
- 市が管理する河川や湧水池の改修を進めます。
（９）戦略９「市民生活と経済活動を支える都市づくり」
- 市民利用施設の指定管理者制度を見直します。
- 高速道路優先を改め、生活道路を優先して整備します。
- インフラや公共施設の長寿命化など生活関連の公共事業開発を計画的に進めます。
- 市内の基地の全面撤去と跡地利用計画を市民と共に進めます。
- 横須賀の空母母港など県内の基地返還運動を他の自治体と連携して進めます。
行政運営
- 自治基本条例を制定し、常設型の住民投票条例をつくること。
- マイナンバーカード取得を強制せず、デジタル化による不利益を被る市民が発生しないように支援します。
- 小学校区単位の区域で住民が主体となった町づくりを推進します。
- 区への大幅な権限と財源移譲を行います。
- 各行政区に「区自治協議会」を設け、区と地域レベルに市民参加と住民自治を促進します。
- 地方交付税算定におけるトツプランナー方式やＰＰＦ・ＰＦＩ優先方式、デジタル化方針の自治体への強制により、地方自治の侵害を改めるように国へ働きかけること。
財政運営
- 不要・不急の大型公共事業を見直すこと。
- 山下ふ頭再整備・上瀬谷跡地利用・三ツ沢公園再整備事業など様々な事業が計画され、どれも大型公共事業です、各事業には市民の意見を尊重することが重要です。
追記
これらの内容は参考として、みなさんの生活や社会活動からの意見を踏めて提出してください。
