３つのゼロ（敬老パス・子ども医療費・出産費用）と中学校給食の全員喫食の公約実現を！
市長選挙で示された市民の声
昨年8月に行われた横浜市長選挙。カジノ誘致の是非や新型コロナ対策などを大きな争点に歴史上最多の候補者で争われました。結果は、山中市長が33.59%の得票を得て、前市長やIRを進めてきた候補などに大きく差を付け初当選しました。山中市長の掲げたカジノ誘致断固阻止、データと科学的知見に基づくコロナ対策、敬老パス自己負担ゼロ(75歳以上)、子ども医療費ゼロ(0歳から中学生)、出産費用ゼロ(基礎的費用)の３つのゼロの政策は、多くの市民の要求です。
市民の暮らし最優先の市政を
横浜市は、1月28日に2022年度予算案を発表し、あわせて「財政ビジョン」や「横浜DX戦略」発表しました。また、次期「中期計画」を年度内に策定しようとしています。私たちは市民の切実な要求を予算や「中期計画」に反映させ、市民の暮らしを優先する市政にしたいと運動を進めています。ごいっしょに市民の声を市政に反映させましょう。
3つのゼロの実現を
山中市長が市長選挙で掲げた3つのゼロの政策を実現させるために、現在計画の策定が進められている2022年度からの中期4か年計画に具体化してください。
○敬老パス自己負担ゼロ(75歳以上)
敬老特別乗車証制度は、高齢者の健康増進と介護予防、多彩な社会活動の推進とともに高齢者運転による事故対策の一環としても社会的要素の強い事業であり、制度拡充に向けて利用者負担の軽減を進めてください。
○子ども医療費ゼロ(0歳から中学生)
小児医療費助成制度について、さらに無料化を進めてください。
○出産費用ゼロ(基礎的費用)
どこに住んでいても安心して健診・出産ができることが必要です。出生率の低下をおさえ、子育てしやすくするためにも妊産婦健診や出産費用の公費負担の増額は必要です。横浜市としての公費負担を拡充してください。
中学校給食の全員喫食の実現を
横浜市はこれまでの配達弁当「ハマ弁」を2021年4月から選択制デリバリー型中学校給食とし、すべての中学校で始まりました。学校給食法上の「給食」に位置付けられたことは大きな変化ですが全員に供給できる体制がなく最大でも30％の生徒しか食べられません。全国的に当たり前の全員制の中学校給食が実現されていないことは「教育環境の遅れ」として大きな問題です。横浜市としてすべての中学校で小学校のような全員制の温かい給食の実施を求めます。
※横浜市民団体連絡会は市内の市民団体や労働組合で構成する連絡会で、様々な市民要求の実現を求めて取り組みを進めています。
横浜市民団体連絡会・市民要求実現実行委員会
連絡先：横浜市中区桜木町3-9 平和と労働会館3階
TEL/FAX 045 （65０） 1896
