カジノ実施法案可決―与党に抗議 人命よりもカジノ審議に批判多く
７月２０日国会参議院本会議にて、カジノ実施法案が与党（自民・公明・維新の会等）の多数により可決されました。国会の審議では「カジノ入場回数」「カジノ面積」「資金の貸付」「依存症対策」「地域経済の状況」など野党から多くの問題点がだされ、また参考人意見も反対や対策が不十分なことが指摘されました。
安倍首相はギャンブル依存症対策で依存症患者は減少するのかの質問に「少なくなることと増えることの両方がある」等と、何の対策にもならないことを認めています。また、入場回数やカジノ面積などアメリカのカジノ資本言いなりであることも否定できず、実施法案では政府与党の無責任な態度が露呈しました。
市の調査依頼が始まるー事業者募集が示される
７月２０日国会のカジノ実施法案可決を受けて、横浜市政策局は、早々と２３日に事業者募集の要綱を発表しました、市民の意見よりもカジノ事業者の意見を重視する姿勢が明確になりました。
怒りの署名宣伝行動―署名３７４筆
７月２０日国会審議の最終日、横浜連絡会は横浜駅西口髙島屋前にて「怒りの署名宣伝」行動を行いました。午前１１時から午後３時のロングラン宣伝でした、当日は気温３０度を超える猛暑でしたが、会員約５０名が交代で署名、チラシ配布、シール投票など行い。市民の関心は高く、署名やシール投票には多くの方が協力していただき、署名は３７４筆集約することができました。
