「横浜市政を考える市民懇談会が市長候補に求める基本政策」に伊藤ひろたか横浜市長選挙予定候補が合意
6月30日、横浜市政を考える市民懇談会（呼びかけ人 岡田尚）が発表した「市長候補に求める基本政策」に伊藤ひろたか横浜市長選挙予定候補が合意しました。
横浜市政を考える市民懇談会が市長候補に求める基本政策
4月5日、民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の立憲四野党は、「市民連合が実現を目指す政策」に関する四党の考え方を明らかにした。その内容は、市民連合が示した現状認識及び基本理念を十分共有できるものであることを確認し、今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められているとの姿勢を明確にしたものであった。
もとより国と地方自治体の権能は異なるものであることは言うまでもないが、地方行政に引き寄せて考えれば、四党の「個人の尊厳と基本的人権の保障」の理念は、憲法に規定された地方自治の本旨にたって自治体行政を実践することと同義と言うべきものである。
従って、私たちは、この四党の考え方を基礎に置き、横浜市民の声に耳を傾け、横浜市民の暮らしに真に寄り添い、全ての横浜市民の個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることを横浜市政の根幹に貫くことを求める。こうした政治姿勢が、貧困と格差の拡大をはじめとした市民生活の困難を解決し、健全な経済成長と真に人を大切にする都市としてヨコハマの魅力を高めることにつながるものと確信する。
以上を前提にして、横浜市政が実行すべき施策を、３つの緊急課題と５つの目標として次の通り要望する。
＜３つの緊急課題＞
- 治安の悪化や地域経済の荒廃を招き、市民生活に有害なカジノを含むIR誘致は行わないことを明確にし、調査費の執行を止めること
- いじめのない、生き生きと学べる教育環境を整備し、大都市で唯一横浜市だけが未実施の中学校給食を実現するために具体的検討を開始すること
- 市民ニーズに合致した保育所待機児童解消施策の推進、小児医療費の無料化をめざすなど、子育て支援施策を拡充すること
＜５つの目標＞
- 困難に直面する市民を見過ごさない、市民誰もが享受できる医療・福祉・子育て・教育施策を進めること
- 市民誰もが豊かになれる経済・雇用施策を進めること
- 情報公開と住民自治の仕組みを拡充し、市民参加と合意を重視した安全・快適で持続可能な都市づくりを進めること
- 持続的社会を創造する再生可能エネルギーへの転換促進、緑の保全を推進するなど環境施策を進めること
- 世界に開かれた国際港都として国際文化交流の発展と国際平和を発信する施策を進めること
横浜市政を考える市民懇談会 呼びかけ人 岡田 尚
上記要望を真摯に受け止め、尊重し、７月30日投票日の横浜市長選挙勝利に向けて、全力で闘います。
2017年6月27日 横浜市長選挙予定候補 伊藤 大貴
