「市民の共同と野党共闘による市長をつくろう」2017年横浜市長選挙基本政策（素案）
2017年6月 市民の市長をつくる会
現市長は安倍政権の横浜版
市民のみなさん、今の横浜市政は、市民の目から見て、多くの問題を抱えているのではないでしょうか。
現市長は、市民の多くが反対しているカジノ誘致に積極的で中学校給食ではなく「ハマ弁」に固執しています。教科書採択は教師・父母の意見を尊重しない結定などをしています。一方では高速道路建設や不要不急の大型公共事業に市予算の多くを支出し、市民生活向上や教育・福祉・医療・介護などの市民の要望の改善には背を向けています。
私たちはこうした「カジノ誘致・開発行政優先・福祉・教育軽視」の市政を「市民の願いを実現する市政に」変えなければならないと考えています。
それには、市民の共同と野党共闘を進め、一致した政策をもとに候補者を擁立し、広範な力の結集が必要です。市民みなさんのご支援とご協力をお願いします。
市民の市長が目指す４つの基本市政
1,市民の市長は、カジノ誘致をやめ、地域にある力を生かし、伸ばす産業振興策、経済政策を進めます。暮らしに直結した分野に公共投資を集中し、中小業者が潤い、若者が希望をもって働けるよこはまを実現します。
- カジノ誘致をやめ、山下ふ頭再整備はカジノを前提としない計画に見直します。
- 高速道路優先を改め、生活道路を優先して整備します。
- 公共施設の耐震化を進めます。
- インフラや公共施設の長寿命化など生活関連の公共事業を計画的に進めます。
- 保育所、特別養護老人ホーム建設を進め、地元の中小企業に発注します。
- 風害や日影被害など周辺住民の生活環境を侵害し、防犯・防災上問題の多い超高層建築物を前提にした街づくりを見直します。
- 住宅、商店リフォーム助成制度を拡充します。
- 公契約条例を制定し、市が発注する仕事に従事する労働者の賃金水準を保障します。
- ディーセントワーク条例を制定し、サービス残業、ブラック企業、ブラックバイトを根絶します。
- 若者のひきこもり対策を進め、就労支援を強化します。
2,市民の市長は、市民の切実な声にこたえ、中学校給食を実施し、子ども、高齢者、女性にやさしいよこはま、福祉・医療施策の充実した暮らしやすいよこはまを実現します。
- 成長に必要な栄養の摂取、食に関する正しい知識の習得、食習慣の形成などの意義の大きい中学校給食を実現します。
- こどもの医療費助成制度を所得制限なし、負担金なしで中学生まで実施します。
- 少人数学級を広げます。当面小学３年生の35人学級を実施します。
- 教科書採択の方法を市民、教育現場の意見が反映する方法に見直します。
- 保育所待機児ゼロを目指し、認可保育所を増やします。
- 市立保育所の民営化計画を中止します。
- 保育士の待遇を改善します。
- 特別養護老人ホーム建設を進め介護離職ゼロ、待機者ゼロを実現します。
- 高齢者の住まいの確保策を充実します。
- 社会保障制度充実や介護保険料・国民健康保険料を引き下げます。
- 公共施設のバリアフリーを促進します。
- 鉄道駅ホームの転落防止柵設置を鉄道事業者が促進するように努めます。
- 市民利用施設の指定管理者制度を見直します。
- 人口減少に伴う学校の統廃合にあたっては、住民との合意を重視します。
- 北綱島特別支援学校を存続します。
- 公園プールを存続します。
- 産科医のいない区をなくします。
3,市民の市長は、憲法を守り市政に生かします。憲法9条がいきる平和なよこはまを実現します。
- 小学校区単位の区域で住民が主体となったまちづくりを推進します。
- 区への大幅な権限と財源の委譲を行います。
- 各行政区に「区自治協議会」を設け、区と地域レベルの市民参加と住民自治を促進します。
- トップランナー方式やＰＰＰ／ＰＦＩ優先検討方針など地方自治を侵害する国の方針を改めるよう働きかけます。
- 池子の森での米軍住宅追加建設に反対します。
- 市内の基地の全面撤去と跡地利用計画を市民とともに進めます。
- 横須賀の空母母港など県内の基地返還運動を他の自治体と連携して進めます。
- 横浜市会の非核平和都市宣言をいかして国際平和友好事業を拡充します。
- 各種審議会の委員の公募枠を増やすなど、市政への市民参加を進めます。
4,市民の市長は、緑を守り、環境にやさしいまちづくりをすすめ、災害に強い安全、安心、被災死ゼロのよこはまを実現します。
- 自然再生エネルギーの開発、普及をはかります。
- 緑地保全を進め、乱開発を規制します。
- 地域防災拠点ごとに防災、避難計画を策定し、防災訓練を実施します。
- がけ崩れ危険地域の対策を進めます。
- インフラ・公共施設の耐震化・長寿命化を促進します。
- 住宅の耐震化を促進します。
- 臨海部の駅、地下街の津波対策を進めます。
市民の願いにこたえる「市民の市長」を
今年は憲法と地方自治法施行70年の記念すべき年です。しかし、沖縄県民の意志を無視した辺野古基地建設強行に見られるように、安倍政権の下で憲法と地方自治は最大の危機を迎えています。安倍政権は、森友学園や加計学園の疑惑に応えることもせず、社会保障予算の削減や介護保険法の改悪、共謀罪の強行など、暴走を続けています。
政府が、国民生活をないがしろにする政治を続けているときに、市民の暮らしを守る自治体の役割は重要です。ところが林横浜市政は、暴走する安倍政権の政策を横浜で実現するための市政を展開しています。
林市長は、大企業の横浜への進出や観光客の増加を自慢していますが、市民にとって大切なことは、横浜市政が市民の願いや要望に応えているかどうかです。
横浜市が毎年実施している市民意識調査で、常に市民要望の上位を占めているのは、「地震などの災害対策」「高齢者福祉」「地域医療」「防犯対策」です。
一方、林市長が計画の中でも予算の上でも力を入れている「幹線道路や高速道路の整備」「都心部の整備や魅力づくり」「港湾機能や市民が親しめるミナトづくり」「観光や国際会議やイベントの振興」はいずれも下位で、決して市民の望んでいる施策ではありません。このように林市政は市民の願いや要望に背を向けている市政と言わなくてはなりません。
林市長は、2009年８月の市長選挙で、旧民主党の単独推薦により、自民党・公明党が推す候補と共産党の公認候補を破り当選しました。選挙中の候補者討論会では「子育て支援と高齢者福祉の充実」を主張し、就任当初も「市民の暮らし充実」を優先するとしていました。
2012年の総選挙で、再び自公政権が誕生した途端に林市長は、安倍自公政権への迎合を始めました。2013年８月に行われた市長選挙で、まず自民党の推薦を取り付け、自民党との政策協定には新市庁舎整備や歴史教科書などが盛り込まれていると報道されました。２期目に入ると第1期目当初は消極的だった新市庁舎建設に対する方針を転換し、教科書、大規模開発をはじめ市政全般にわたって、自民党と安倍政権の政策を横浜で実行する立場に変質しました。市民から批判の強いカジノの誘致を積極的に打ち出し、永い間市民が要望している中学校給食の実現には背を向けています。
来る7月30日は横浜市長選挙の投票日です。市民の市長をつくる会は、林市政を転換し、市民の願いにこたえるという自治体本来のあり方を取り戻し、市民が安心で安全に暮らすことができ、将来に誇れる横浜を実現する市民の市長を誕生させます。
